都市部と地方の医療水準の格差について

都市部と地方の医療水準の格差について

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2006年日本で定められたがん対策基本法は、がん医療の標準化、がん研究の推進、患者の意志を尊重した医療体制の整備の3つを基本理念としています。しかしながら、がん専門医とその設備が揃う都市部と、常に不足している地方とでは、医療水準に格差があります。がん専門医の絶対数も足りていません。さらにがん検診の普及率が低いなど、我が国のがんに対する対策には、まだまだ課題が多くあります。

 

がん専門医に限らず、医師の総数も不十分です。2008年の医師数調査によると、届け出医師数は全国で29万人いましたが、そのうちフルタイムで医療に従事している数は21万人との報告があります。これを全人口に対する割合でみてみるとOECD加盟国の平均に達しておらず、68位の韓国、69位のクウェートと同じレベルです。

 

 

近頃では地域により医師数が激減しているうえ、産婦人科や、外科などの診療科は若い医師に人気がなく、地域、専門医の数に偏りがでており、医療崩壊が進んでいます。地域による医師数のばらつきには、2004年の新しい臨床研修医制度が影響しているといえます。

 

以前の各地域の病院は、大学医局から医師を派遣してもらい、人材確保をしていました。しかし、2004年の新しい制度のもと、研修医は大学医局だけでなく民間病院でも研修が可能になりました。そのため研修医は、下働きが多いうえに給料の少ない大学病院や、症例の少ない地方病院よりも、症例を多くもつ都市部の民間病院を研修先として選ぶ傾向がでてきたのです。

 

都市部と地方の医療水準の格差について。がんの専門医も不足している

 

しかし、人気のある都市部の民間病院でさえ現実には医師不足だったので、研修終了後も研修医は地方の大学病院に戻りませんでした。そのため医師不足となった大学病院では、医療水準維持のため、地方に派遣していた医師たちを引き戻さざるを得なくなりました。そして医師を奪われた地方の病院はさらに医師不足となっていったのです。

 

診療科によって医師数の偏りがあるのは、社会の空気が影響していると思われます。産婦人科や、外科、麻酔科、小児科などはその医療行為の性質から、重大な医療事故が起きる確率が高くなります。正しいステップを踏んで行った医療行為にもかかわらず、結果に対して、刑事的な責任を問われたりする可能性があるならば、研修医がこれらの診療科に進むのをためらうのは理解できます。

 

医療に対して完璧を求める風潮、医療事故に対する厳重な刑事処罰が、これから医師になる者たちの選択支をせばめていることは否めません。


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